2003-07-18 第156回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○藤島委員 確かに、おっしゃるように、なかなか難しい問題だと思うんですね。慎重に議論の上、双方納得のいく、また国民から見ても納得のいくような方向で検討して結論を出していただきたいと要望させていただきます。法務省、結構です。 次に、アメリカの投資会社が四百億円申告漏れ、ローンスターという会社のようですけれども、こういった、要するに、日本の弱みにつけ込んで、不良債権をたたいてたたいて買って、それで、恐
○藤島委員 確かに、おっしゃるように、なかなか難しい問題だと思うんですね。慎重に議論の上、双方納得のいく、また国民から見ても納得のいくような方向で検討して結論を出していただきたいと要望させていただきます。法務省、結構です。 次に、アメリカの投資会社が四百億円申告漏れ、ローンスターという会社のようですけれども、こういった、要するに、日本の弱みにつけ込んで、不良債権をたたいてたたいて買って、それで、恐
○藤島委員 やはりこういう問題は、もともと主権国家が主体的に裁判制度、捜査の制度を決められる問題だと思うんですね。ですから、ほかの国もいろいろなレベルがあるわけですけれども、我が国は我が国なりの歴史と社会制度とか国民性とかいろいろなものがあって、そういうのを前提に今の制度があるわけですけれども、近代国家である以上は、やはりそれなりの水準というものが、これは一般論として言えば必要なんじゃないかなと思うんですね
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 まず最初に、法務省においでいただいておりますので、お伺いします。 沖縄の婦女暴行ですか、強姦未遂事件の関係で裁判が行われているわけですけれども、那覇地裁で公判中の米海兵隊少佐による事件の問題です。 いろいろもめているようなんですけれども、その背景は、若干、我が国の裁判制度といいますか、その前の捜査の問題とかに絡んで米側に不満があるんじゃないかというふうに
○藤島小委員 ありがとうございます。 私もまさにそういうふうな感じはしておるんです。日本の歴史、文化、伝統について前文に書き込むべきだと私は考えているんですけれども、今のも、アイデンティティーの問題と歴史、文化、伝統というふうな、何か重なっているような感じもするんですけれども、その点はどういうふうにお考えになりますか。
○藤島小委員 今お話のあるアイデンティティーの問題でございますけれども、これを前文という短い中に書き込むというのは大変難しいことだと思うんですけれども、今先生の試案を読んでみまして、そのアイデンティティーの部分について、どこにどうだという、どういうふうに読めばいいのか、教えていただきたいと思います。
○藤島小委員 自由党の藤島正之でございます。 最近、特にグローバリゼーションだとか、あるいはボーダーレスだとかいう言葉が言われているわけですけれども、私は、いろいろそんなことが言われていても、国家というのは、その役割というのは大変重要なものであり、幾ら進んでもそれは別のものだというふうに考えるわけです。憲法を考えるに当たってもそこのところをきちっと認識しておかないといけないんじゃないかというふうに
○藤島小委員 葉梨先生にですけれども、今の答弁に対して、憲法に抵触しない部分は当然あるわけですけれども、際どい部分でかなり抵触する部分があり、そこは結果的に、なし崩し的に憲法違反行為をやっているということではないかということを指摘しておきたいと思います。
○藤島小委員 自由党の藤島正之でございます。 先ほど来、近藤先生と葉梨先生の御意見に対してなんですけれども、確かに我が国は、我が国を守るため、あるいは国際的な協力はやらないかぬ。しかし、だからといって何でもいいというわけじゃないので、憲法の枠の中でなければいかぬわけですね。先ほど来伺っていますと、今の憲法では不十分だ、そういうことをやれない、したがって憲法改正をせないかぬ、こういうことをおっしゃっているわけですけれども
○藤島委員 要するに、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、そんな言葉もなければ、全く要請はないと本当に言い切ってよろしいわけですね。これは、この後の議論に重大な関係があるものですから、確認しておきたいと思います。
○藤島委員 再確認をしますけれども、ブーツ・オン・ザ・グラウンドというのは、政府に対しては全くなかった、そういう米側の要請は全くなかったというふうに理解していいわけですね。これは単にマスコミが勝手に聞いて発表していることであるというのが政府の正式な見解であるというふうに確認していいですか。
○藤島委員 本日は、イラク復興支援法に絡んで御質問をさせていただきたいと思います。 十二日に自由民主党の総務会の中で議論があったようですけれども、何かいろいろな議論が出ておりますね。「先に自衛隊派遣ありきという法案を出すのは不見識だ。人道復興支援は民間でもできる」、これは野中さんがおっしゃっていますね。それから野呂田さんも、「大量破壊兵器の処理業務を法律に明記するのは、明らかに行き過ぎだ」と言っておられる
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 安全保障と憲法の問題及び国連との関係について、今回のイラク戦争との関係で意見を申し述べたいと思います。 今回のイラク戦争は、国連の機能あるいは存在意義あるいは重みが問われる非常に重要なものだったと思います。私は、個人的には大変残念なことであったというふうに考えております。 およそ、ある国が他国に軍事力を行使するには、自衛権の行使か、あるいは国連の決議
○藤島委員 この問題は、法務委員会の方に今改正法が出されているわけですけれども、それはそれとしまして、東京の入国管理局が青山さんについて何か報告書を出したのかどうか、この点についてお伺いします。
○藤島委員 仮定の話に答えられないということなんでしょうけれども、先ほど申し上げたように、これは沖縄における米軍基地のあり方について本当に重大なものになって、御破算になるぐらいなんですよね、今考えている普天間の移設の問題から全部、ＳＡＣＯの問題。 ですから、アメリカでこれだけの報道がなされるということは、全くその事実がないとも言えないような感じもするものですから、今ここで議論してもしようがないんですけれども
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 まず最初に、質問通告はしていなかったんですけれども、沖縄の海兵隊の削減のニュースがあったものですから、これは大事な問題なので、最初にその点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。 今約二万人のところを一万五千人削減していく、五千にしようという話なんですけれども、そうなりますと、沖縄における米軍基地のあり方がまるでがらりと変わってくるんですね。今、
○藤島委員 全然答弁になっていないんですけれども、事前に通告していないので政府参考人としてはそういう答えになるんでしょうが、本当はさっきのように外務省に聞きたかったんですが、やはりこれは相当影響が大きいんじゃないかなと私は思うんですよね。 だからこそ、これはどうしてそこまで聞くかというと、外務大臣は従来から、我が国だけでやっても余り効果がないというようなことをずっと答弁されているんですが、私は、我
○藤島委員 外為法の輸出の四十八条第三項ですけれども、「経済産業大臣は、」云々で、下の方に「国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。」輸入については、五十二条で「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 先ほど、木下委員が、川口外務大臣がかわれば拉致問題は解決するかもしれないというようなことをおっしゃっていましたけれども、川口外務大臣がやめられても、拉致問題はそんなに簡単に解決するような問題かなという気はしますけれども、これまで、与野党問わず、この委員会で質疑していまして、やはり、先ほども首藤委員の方からありましたけれども、議論が枠の中から一歩も出ないという
○藤島委員 この問題は、本当に政治がやるべきことをやってこなかったということだろうとは思うんですね。遅まきながら、まだ本当に十分とは言えないと思うんですけれども、一つの成果を得たということを私は素直に喜びたい、こう思います。 それでは、条約関係に入りたいと思いますが、まず、船舶の防汚規制条約に関係しまして、もう再々議論が出ましたけれども、放置船対策についてであります。これは国土交通省にお伺いしますけれども
○藤島委員 これからまだ詰めなきゃいかぬ部分は十分あるわけですけれどもね。 せっかく土屋政務官お見えですので、政務官はどういうふうに考えておられますか。
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 まず、条約に入る前に、有事法制の問題について、一問質問させていただきます。 この問題は二十年ぐらい前に起こったわけでありますが、当時、私は防衛庁におりまして、まさにこの研究の責任者に指名されまして、始まったわけであります。当時は、有事に際して自衛隊の行動の円滑化についてどんな問題点があるか、その問題点の洗い出しということで実は始まったわけでありますが、
○藤島委員 結局、外務省は判断をできないということですね。いや、何でこれを聞くかというと、今度内戦まで拡大するといっても、要するに、判断できないんでは余り拡大する意味そのものがないんじゃないかと私は思うから、あえて内戦というのは何ですかと聞いているわけですよ。 それでは、国際法上、内戦かどうかを認定するのは一体だれなんですか。
○藤島委員 当然のことながら、個別具体的な事情を勘案して総合的に判断しなければいかぬ、これはもう抽象的に言えばそういうことなんですが、その中で今の三つですね、例えばチェチェンと東ティモールと旧ユーゴについては、政府というか外務省はどういうふうに判断しているか、それを伺っているわけです。
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 まず、条約関係について何問か御質問をしたいと思います。 今度の条約のポイントは、一条の「適用範囲」の三項、「締約国の一の領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争の場合には、各紛争当事者は、この条約及びこの条約の附属議定書に規定する禁止及び制限を適用しなければならない。」この部分だと思うんですね。要するに内戦にも適用がある、こういうことだと思うんです。
○藤島委員 では、その件はそういうことで了解しました。 次に、その大会の中で、実はこれまでは北朝鮮にお願いベースで政府にも期待しておった、ずっと、それで話が進んできたと。しかし、全く、本当にらちが明かない状態に今はなっている。これで、今後はやはりお願いじゃなくて闘いに変えないかぬということで、その点についてはほとんど全員が一致した、そんな感じになったわけでありますけれども、こういう認識について外務大臣
○藤島委員 そのときに一部の方から、主催者側から出たんですが、外務省が、北を刺激したくないから、外務大臣や総理が被害者に会うといろいろな意味で北朝鮮を刺激することになるからあえて外務省が会わせないんだ、こういうふうに思うという主催者側の説明があるわけですけれども、こういうことは絶対にない、外務省としてはそういうことは毛頭考えていないというふうに言い切っていただけますか。
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 条約に入る前に、一、二、外務大臣にお伺いしたいと思います。 鳩山先生も中野先生もお触れになったんですけれども、北朝鮮との関係なんですけれども、御承知のように、一昨日、拉致被害者を救出する国民集会、第五回目が東京でありました。会場が本当は五千人ぐらいしか入れないところを目いっぱい、六千人ぐらい入れまして、外にほかに、入れなくて同数くらいおいでになったわけで
○藤島小委員 おっしゃるように、やはり解釈改憲というのは一つの方法だと思うんですが、それに対して、今の憲法ももう五十年もたつんですが、九条の問題に関しては、政府はかたくなに解釈を変えようとしない。本当は、もうその点は変えていった方がいいんじゃないかなという気がするんですが、それは今の憲法の問題ですからあれですけれども。 この憲法、つくったときの考え方ですね、天皇の位置づけについて、英国の当時の考え
○藤島小委員 明治の元勲が一生懸命つくったわけですけれども、その後も不磨の大典としてもう祭り上げられちゃって、結局大戦になったということなんですけれども、当時、つくった人たちはやはりそういうふうに、全然手が加えられないで憲法がそのままずっといく、そういうふうに考えてつくっておったんでしょうか。それとも、まあこれはある程度、暫定とは言わないまでも大ざっぱなものだから、いずれ後世に手が加えられるだろうというふうに
○藤島小委員 自由党の藤島正之でございます。 先ほど来お話が出ているんですけれども、旧憲法のもとになったときに、坂本竜馬の考え方もかなりあったんじゃないかという気がするんですけれども、おっしゃるように、坂本竜馬がもうしばらく生きておったらどうなっていたのかなというのは、大変私も興味あるところなんです。 いずれにしても、旧憲法のもとで大戦になったわけですけれども、その前に一回、日露戦争で、ちょうどあと
○藤島小委員 先ほど来議論が出ているんですけれども、国連の分担金が、二〇％近くやっているにもかかわらず、いろいろ意見は言っているのであるが、国連の改革は一向に進まない、常任理事国問題を含め。 きのうも外務委員会で実は議論があったんですけれども、しばらく不払いにしてみたらどうか、そうしないと日本の国連におけるありがたみが認識されないんじゃないか、先ほどおっしゃったように、アメリカだってかつてやっていた
○藤島小委員 ありがとうございました。 次に、佐藤参考人にお伺いします。 国連の機能について、参考人は非常に楽観的というか期待感を持っておられるというふうに見えるのです。私もまさにそう思いたいんです。 実は、湾岸戦争のときまでは、常任理事国の拒否権の問題があって、安全保障に関してはなかなかすんなり決まらなかったケースが多かったんですが、あの湾岸戦争に限って言いますと、どんぴしゃり全参加国が同じ
○藤島小委員 自由党の藤島正之でございます。 まず最初に、菅波参考人にお伺いしたいと思います。 実は、私は、かつて国際平和協力本部事務局に次長で勤務しておったころ、ＡＭＤＡの皆さんには大変お世話になりまして、モザンビークとかあるいはルワンダの件でかなり積極的にやっていただきまして、大変感謝をしておるんです。その際にも外務省といろいろないきさつがありまして、国のやるべきこととＮＧＯのやるべきことが
○藤島委員 実態面で支障がないと事務方としては言わざるを得ない面があるんですけれども、現実に実態面として支障があるわけですね。 それは、先ほど申し上げたように、もう既に、訓練においても、要するに一緒になって外敵に対して武器を使用するケースだってあり得るわけですけれども、その場合に同じような訓練ができないわけですね。先ほどのような枠内で、自分のところの所在する範囲の中しかやれないわけですから。そういう
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 きょうは、安倍官房副長官にお忙しいところをおいでいただきましたので、最初にまず安倍副長官にお伺いしたいと思います。 ＰＫＯの武器使用の件でございますけれども、国連の組織に入って自衛隊が行動する場合は憲法の言う武力行使と次元が違うというふうに私は考えております。自由党がかねてからそのことは言っておるわけでございます。かつて、ある総理は安全なところだから自衛隊
○藤島正之君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） まず、この法律案の提案理由は、我が国の経済社会を取り巻く状況が変化し、産業・雇用の構造変化が進む中で、経済社会の活力を維持向上させていくためと説明しております。 しかし、そのためには、前提として、日本の経済社会の変化をどのようにとらえ、将来の経済社会、ひいては日本の国家像
○藤島委員 私は出身が柏崎市なものですから、新潟二区なので曽我さんも範囲なんですけれども、蓮池さんのお宅は私の家から本当に車で五分もないぐらいのところにありまして、この問題についてはずっと最初から重大な関心を持って一生懸命応援をしてきているわけです。 今、外務大臣の最後の部分の認識を伺えば、まあそれもそうかなという感じはあるんですけれども、その根底に、歴史ということじゃないですかという認識がもしあれば
○藤島委員 拉致は国家のテロと。夏までは国家的なテロではないと否定していたわけですけれども、平壌宣言で明らかに、国の行為であったということで、国家のテロということがまさに明らかになったということだと思うんです。 ちょっと話はずれますけれども、これはマスコミの情報なんですけれども、十五日の記者会見で、曽我ひとみさんが、家族をばらばらにしたのはだれですか、こういう問いかけがあった、これについて外務大臣
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 きょうは、安倍副長官にお忙しい中をおいでいただきましたので、本当は外務省にお伺いしてから副長官にお伺いした方が順序としてはいいんですけれども、時間の関係もありますので、安倍副長官の方に先にお伺いしたいと思います。 まず、北朝鮮の関係でございますけれども、拉致の問題なんですけれども、まさに主権の侵害ということで、本人の意に逆らって連れていかれて、それこそ
○藤島委員 やはり、もし大量破壊兵器が発見されないとなると、これは世界的な非難が大変なものになって、何のための戦争だったのかということになるのですけれども、仮に本当に出てこなかったとした場合に、我が国は、にもかかわらず米国を応援していたわけですけれども、仮にの話ですけれども、万一出てこなかった、こういう場合に、我が国の立場は一体どうなるんでしょう。
○藤島委員 今おっしゃられたことだろうと思うのですけれども、私も、大量破壊兵器の拡散は絶対に阻止しなきゃいかぬ、こうは思っております。そのためには、今回、ある程度やむを得なかったのかな、国際法上の根拠については非常に問題があるとは思いますけれども、それはそれとしても、ある程度やむを得ないという面はあったとは思います。 今回の内容の中には、やはりイラクに自由をもたらすという面も大きかったのだろうと思
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 まず、イラク問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、今回のイラクの戦争をどういうふうに見ておられるか、その意義づけについて、まずお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○藤島小委員 まさに今長尾参考人がおっしゃったその分野だと思うんですね。要するに、規定しても、その意味で規定し切れない分野が、憲法といえども、最高法規といえどもあるのではないかということを私は申し上げたかったのです。 ところで、平和主義という、今の憲法九条の関係もあるわけですけれども、これと軍隊の保持という問題とをどのようにお考えになっておりますか。両参考人にお伺いします。
○藤島小委員 いや、そうではなくて、要するに九条だけじゃないんですけれども、九条の例としまして、要するに自衛のために国民は、あるいはその手段を持つ権利があるわけですね。そういうものを持ってはいけないという規定を憲法には規定できないのではないか、また規定してもそれは無効ではないか、将来にわたって。
○藤島小委員 自由党の藤島正之でございます。 今ほど、遠藤委員の質疑の裏側のような議論になるんですが、改正権の法的限界の逆の面で、憲法は何でも規定できるのかどうか、逆に、規定したらすべて有効なのかどうか。 その一つは、国民の世代間の問題はあると思うんですけれども、憲法九条に絡む問題としまして、生存のためには自衛権が必要なわけですけれども、その自衛権を有事に行使するためには、その裏づけというものが
○藤島小委員 自由党の藤島正之でございます。 私は、国際協力の面でまず二つに分けて、安全保障面と、経済関係ということでＯＤＡとに分けて考えてみたらいいんじゃないかと思うんです。 その中で、安全保障面でございますけれども、私は国連に大変期待しておったわけであります。特に米国一極になったこともありまして、前回の湾岸戦争のときは世界の意見が一致したわけでありまして、二極構造のときは、安保理事ではどうしても
○藤島委員 私は、先ほど前原委員がお話しになりましたけれども、今回の米国のイラク攻撃に対する正当性の議論については非常に問題があるとまず思っておりますし、あるいは北朝鮮問題に絡んだ米国の行動に対する我が国のありよう、これに対しても全く賛同するものであります。そういったものを踏まえまして、私なりに意見を申し上げたいと思います。 まず、国連の役割でございますけれども、二十世紀の政治は、多極から二極へ、
○藤島委員 私には非常に目に見えないんですね。理解できない。これは私だけじゃなくて、国民も全般にそういうふうに考えているんじゃないでしょうか。本当に我が国は、アメリカに我が国の立場を明確に言っているのかどうか。今の答弁ではとても納得はできません。ただ、時間がありませんので、次に進みます。 先ほど伊藤委員の方からも質問にありましたように、アナンさんが、米国等が安保理の枠を外れて軍事行動をとるようなことがあれば
○藤島委員 まさに、超大国アメリカが国連をどのように考えていくかということになるんだろうと思うんですね。その際、我が国の常任理事国入りの話が過去かなり強くあったわけですけれども、今のところ、ちょっと立ち消えになっているようです。もし日本が入った場合に、これはやゆされているわけですけれども、アメリカが二票握るようなものだというような話があるわけですけれども、今のような対米追随一辺倒の日本の外交であれば
○藤島委員 自由党の藤島正之でございます。 まず、川口大臣は非常に頭がよろしいんですが、今の外交、まさに日本の外交、岐路に立っているわけですけれども、こういうときに、余り、頭のよさで、前後の理屈、つじつま、そういうことを合わせていく、こういうことにだけ腐心している、こういうのは非常にいかがか、こう思うわけでありまして、私は、川口大臣は、この際、お疲れでもございましょうし、そろそろかわっていただくのが